MaaS Tech Japan、グロービス・キャピタル・パートナーズから資金調達を実施。 事業者・自治体のMaaSビッグデータ活用を支援するソリューション開発を加速

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理想的な移動社会の基盤構築を支援する株式会社MaaS Tech Japan (本社:東京都千代田区、代表取締役:日高 洋祐、以下「MaaS Tech Japan」) は、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ(本社:東京都千代田区、代表取締役:堀 義人、以下「グロービス・キャピタル・パートナーズ」)を引受先とした第三者割当増資による資金調達を完了しましたのでお知らせいたします。
 これにより、事業者・自治体さまのMaaS(次世代移動サービス)*1事業を支援するソリューション開発を加速し、日本における価値あるMaaSの社会実装に貢献してまいります。

1.資金調達の目的、背景

 当社は、2018年11月の創業以来、日本における価値あるMaaSの社会実装に貢献すべく、MaaSに関する対外的な情報発信、事業者・自治体さまにおけるMaaSプロジェクト推進のご支援を行いながら、MaaS事業を支援するソリューション開発に取り組んでまいりました。

◼️ソリューション開発に関するこれまでの主な取り組み
  • 日本マイクロソフトと共同でMaaSリファレンスアーキテクチャー*2の策定(2019年8月)
  • 経済産業省・国土交通省の「スマートモビリティチャレンジ」プロジェクト3の一環として、北海道上士幌町においてMaaSアプリの実証実験4の実施(2019年10月)

NEDO*5の「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」事業の採択を受け、複数交通事業者間の異なるシステムのデータをシームレスに共有・分析する移動情報統合データ基盤*6の開発に着手(2019年11月〜)

これらの取り組みを進めるなかで、事業者・自治体さまよりMaaS事業を進める上での課題や当社ソリューションに対するニーズなど数々のご意見を頂戴し、特にモビリティデータの利活用に関するニーズを多くいただきました。
 今回の資金調達は、そうしたご意見等を踏まえ、事業者・自治体さまのMaaS事業の早期実現に貢献するソリューション開発とその実行を担う社員採用強化を行うことを目的としています。

2.今後について 

 当社は今後、さまざまなモビリティデータの利活用による都市・地方の交通最適化実現に向け、事業者・自治体さま向けに、MaaSによる情報提供や予約決済・機能の統合のみならず、MaaSビッグデータ(移動データ、モビリティデータ)の利活用を可能とするソリューション開発を加速させ、早期提供を目指してまいります。
 また、今後も、さまざまな技術や関連するサービスを持つ方々と積極的に連携し、MaaSの社会実装に取り組む事業者・自治体さまに対する価値あるソリューションの開発を推進していきます。

3.株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ ディレクター 渡邉 佑規さまからのコメント

 市場構造を激変させる複数のメガトレンドが存在するモビリティ領域における橋頭保となり得る案件として、MaaS Tech Japanに投資させて頂きました。MaaSは次世代のインフラサービスになると思われ、産業政策、都市政策、地方振興など多方面に関わる社会課題解決の基盤になるビッグテーマです。
 地方公共団体や交通事業者などによるMaaSプロジェクトが全国各地で次々と生まれてくる中、それらをシステム面から支えるビジネスが成り立ちえ、当社に大きなオポチュニティがあると考えています。
 また、MaaS Tech Japanのチームは、官公庁やエスタブリッシュメントな交通事業者とのコネクション、取引実績が豊富にあり、日本のMaaS業界のセンターピンになれるポテンシャルがあります。
 最終的には、MaaSビッグデータ(移動データ、モビリティデータ)の活用による新たな付加価値・事業開発の提供も見据えており、飛躍的なスケーラビリティの実現を狙います。

    株式会社MaaS Tech Japanについて

     2018年11月創業。MaaSのモデル構築に向けて日本で最初に設立された事業会社。「100年先の理想的な移動社会の基盤を構築する」をビジョンとして掲げ、理想的な移動社会の実現に向けて、メディア事業、コンサルティング事業、プラットフォーム事業を展開。MaaSに関する先進的な知見と実務的な経験をもち、行政機関や、交通事業者、各事業者のMaaSプロジェクトを支援。

    *1: 多様なモビリティを「1つのサービス」として統合し、ユーザーが自由にアクセスし需要に応じて選択できるようにするというコンセプト
    *2: MaaS利用者がシームレスにさまざまな事業者サービスを利用できるようなユーザー認証の仕組み、サービスAPI連携の仕組み、利用ログの蓄積の仕組みを提供するもので、提携パートナーを通じて無償で利用可能。(詳細は日本マイクロソフト プレスリリース参照)
    *3: 経済産業省および国土交通省が推進する、新しいモビリティーサービスの社会実装に挑戦する地域などを応援するプロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」の一環として、上士幌町、Japan Innovation Challenge、SBドライブと共に実施した「生涯活躍のまち上士幌MaaSプロジェクト」
    *4:上士幌町への来訪者・観光客それぞれを対象に、上士幌町内で利用可能なさまざまな移動手段(シェアカー、シャトルバス、レンタサイクル、レンタル電動サイクルなど)を組み合わせ、最適なモビリティの案内・提供を行う実証実験。併せて、SBドライブが提供する自動運転車両の運行管理プラットフォーム「Dispatcher」を取り入れた自動運転車両による貨客混載の商品配送事業の実験も実施。
    *5:国立研究開発法人新エネルギー・産業綜合開発機構
    *6:様々な形式で保持されている各交通事業者の交通データを、統一したインターフェースで収集・蓄積するとともに、横断的なクエリ処理、統計分析、機械学習処理することを目的に、交通輸送情報を統一したインターフェースで処理できるデータ連携共通基盤(TraISARE: Transport Information Store with Aggregator, Receiver and Encoder)および、TraISARE上でデータ統計分析や機械学習処理を行うAIシステム

    <本件に関するお問合せ>
    広報担当 森
    pr@maas.co.jp

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